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2015年4月18日土曜日

日本人人口1億2708万3000人で、4年連続の減少 日本の未来は?

総人口、4年連続の減少=戦後生まれ8割超える―総務省推計
 総務省は17日、2014年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比21万5000人(0.17%)減の1億2708万3000人で、4年連続の減少。総人口に占める戦後生まれの割合は80.3%で、初めて8割を超えた。一方、65歳以上の高齢者の割合は26.0%となり、過去最高を更新した。

  総人口の減少幅は外国人の入国者数が増えたため、前年と比べて縮小。ただ、日本人人口は27万3000人(0.22%)減の1億2543万1000人で、過去最大の減少幅となった。

  生産年齢人口(15~64歳)は7785万人で、116万人の減少。年少人口(0~14歳)は1623万3000人、65歳以上は3300万人で、初めて高齢者が年少人口の2倍を超過。少子高齢化の進展を裏付けた。総人口に占める75歳以上の割合も12.5%と過去最高を更新した。

  都道府県別では、7都県で人口が増加。東京(0.68%)、埼玉(0.23%)、神奈川(0.19%)は前年に比べ増加率が上昇。東日本大震災による液状化の影響で人口が減少していた千葉も増加に転じた。景気の回復に伴い、東京圏への転入が増えたとみられる。

  減少したのは秋田(1.26%減)、青森(1.08%減)、高知(0.96%減)など40道府県。減少率は30道府県で上昇、6県で低下、宮城と滋賀は増加から減少に転じた。
  年少人口の割合が最も高いのは沖縄(17.5%)で、生産年齢人口の割合が最も高いのは東京(66.2%)だった。65歳以上の人口割合は全都道府県で上昇した。 


■人口減少対策予算に1兆8000億円
人口減少が進み、多くの自治体が対策に乗り出すなか、都道府県が今年度やことし2月の補正予算で人口減少対策費として計上した額が、1兆8000億円余りに上ることがNHKの取材で分かりました。別の事業を廃止して対策費を捻出した県もあり、厳しい財政状況のなかでも重要な課題として取り組んでいる状況が明らかになりました。


日本の人口は8年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となるなど、少子高齢化に伴う人口減少が加速し、多くの自治体が喫緊の課題としています。
NHKが、全国の都道府県に今年度予算とことし2月の補正予算に人口減少対策として計上した額を尋ねたところ、対策費を計上したとする46の都道府県で合わせて1兆8960億円に上ることが分かりました。


過去の予算では、ほとんどの都道府県が「人口減少対策費」として区別をしてこなかったため、今回の予算と比較できないとしていますが、秋田県と富山県はこれまでで最大の予算額だとしています。


また、長崎県が、人口減少対策の費用を捻出するため若手音楽家の育成を目的とした音楽祭の事業などを廃止や縮小するなど、厳しい財政状況のなか、多く自治体が「人口減少対策」に本格的に力を入れている状況が明らかになりました。
主な対策としては、中山間地域の活性化や地域活性化対策、農業や水産業などの産業振興など、地域再生を通じた対策に7224億円。


第3子以降の保育料や子どもの医療費の軽減、産科医療の充実や男性も含めた不妊治療と育児休暇への助成といった住民の流出を防ぐための生活支援や少子化対策に4099億円。


移住の促進や、企業誘致をはじめUターンやIターンの人たちの就職を支援する雇用確保対策など新たな住民の獲得に向けた対策に1152億円などとなっています。

●移住対策
▽和歌山県では、若い世代の移住者を増やそうと、世帯主か配偶者が40歳未満の移住者の世帯に、家賃や当面の生活費として最大で250万円を支給することにしています。
▽長崎県では、キャンピングカーを安い料金で貸し出し、移住に適した地域を探してもらおうという取り組みを始めます。
▽岐阜県では、移住対策関連の予算を前年度のおよそ4倍に増やしました。
▽都道府県以外でも移住する人たちへの住宅の支援を行う自治体も相次いでいて、群馬県下仁田町では、町が所有する遊休地を移住者に無償で譲渡する取り組みを始めます。

●住民引き留め策
▽山形県では、3世代の同居世帯を増やすことで住民の流出や人口減少に歯止めをかけようと、30万円を上限に、3世代で同居する住宅のリフォーム費用の20%を補助するほか、リフォーム費用を融資する県の制度で固定金利を引き下げました。
▽埼玉県では、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象に、中古住宅を購入したり、部屋を増やすなどのリフォームをしたりした場合、費用の一部を補助する事業を今年度から新たに始めます。

●子育て支援
▽岡山県では、男性の従業員が育児休暇を取得した場合、事業主に最大で120万円の奨励金を支給する取り組みを始めます。
▽福井県が3人目以降の子どもの保育園や幼稚園の保育料について、所得制限なしで小学校入学前まで無料にする全国で初めての取り組みを始めるほか、京都府や石川県などでも、所得や年齢などの制限はあるものの、保育料を無料にする取り組みが広がっています。

●出産に男性不妊治療に支援
少子化対策として各地で不妊治療や検査を受ける人たちへの助成が行われていますが、男性を対象にした不妊治療の費用を助成する自治体も相次いでいて、高額の費用がかかる精子を採取する手術などの男性の不妊治療に、5万円から10万円程度を助成するケースが見られました。

●新たな時代の始まりに期待
人口減少の問題に詳しい日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は、多くの自治体が人口減少対策に予算を投じていることについて、「新たな時代が始まるのではないかと期待している。これまでは、交通網の整備や工場誘致などをしていたら人口は増えるはずだとして政策が進んでいた。


それとは別に、子育て支援を本筋でやらなければだめだということが理解され始めている。効率的にいらない予算を減らして子育て支援に回すような努力を日本中の自治体がすることが、日本全体の人口減少が止まることにつながるのではないか」と話しています。


そのうえで、予算の効果については、「何にお金を使えば効率的に子どもが増えるかが全く分かっていないので、自治体のセンスによっては後にバラマキと言われるような使い方をされる危険はあるが、子育て世代への支援、特に一人親の家庭への支援はこれまでの政策より効果が高いので、失敗は相対的に少ないと思う。子どもを減らさない方向に自治体が競争をすることは間違っていない」と話しています。

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