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2015年4月20日月曜日

タレント・一ノ瀬文香と女優・杉森茜が人前式および披露宴 「憲法24条は同性婚を保障はしていないけど禁じていない」

女性同士での挙式を発表していたタレント・一ノ瀬文香(34)と女優・杉森茜(28)が19日、東京・新宿区のBATUR TOKYOで人前式および披露宴を行った。終了後に2ショットで結婚会見に出席し、一ノ瀬は「リゾート風な人前式を行いました」と報告。披露宴について杉森が「みんなの拍手と笑顔がうれしかった」と振り返ると、一ノ瀬は「こんなに大きな拍手は聞いたことがない…」と思い出し、瞳を潤ませた。


  式では、そろってウエディングドレスに身を包み、指輪の交換や誓いのキスを行った。2人の晴れの日を親族や関係者ら約80人が祝福。芸能人ではシルク、りあるキッズ安田、杉森が出演したテレビ番組『ウーマン・オン・ザ・プラネット』(日本テレビ系)で共演したタレントたちが出席した。


  日本では同性婚が法的に認められていないが、2人は「今週中に婚姻届を出しに行く」と明かし、杉森は「やってみないとわからない。不受理の気持ちからまた新しいことができるかなと思う」といい、今回マスコミに挙式のことを公表し、行ったことについては「後の人がもっとやりやすくなるように」と語った。


  パートナーとして人生を歩んでいく2人は、きょう“誓ったこと”について、一ノ瀬が「おいしいものを、ゆっくり食べに行く時間は作っていきたい」と紹介すると、杉森は「寂しくて泣かせないようにしなきゃ」と約束していた。


  新婚旅行へは杉森の希望で、『赤毛のアン』の舞台となったカナダのプリンスエドワード島へ行く予定。子どもは「いつかほしい」という杉森の意思を尊重し、一ノ瀬は「もともと欲しい気持ちがなかったのですが、茜ちゃんが子どもを欲しいのは知っていますし、準備して一緒に育てていきたい」と改めて語った。


2人は今週中にも婚姻届を提出する予定。日本は同性婚を法的に認めておらず、また2人は条例のある渋谷区在住ではないため受理されない公算が大きいが、杉森は「不受理になったら、その悲しい気持ちを糧に次の動きをしたい」と、同性婚の認知度向上に意欲。


一ノ瀬も「憲法24条は同性婚を保障はしていないけど禁じていない。この式が議論のきっかけになれば」と力を込めた。


★一ノ瀬 文香

一ノ瀬 文香(いちのせ あやか、1980年8月12日 - )は、栃木県出身の日本のグラビアアイドル。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。
一ノ瀬 文香いちのせ あやか

愛称
いっちぃ〜
生年月日
1980年8月12日
現年齢
34歳
出身地
 日本・栃木県
血液型
A
瞳の色

毛髪の色

公称サイズ(2015年4月時点)

身長 / 体重
158 cm / ― kg
スリーサイズ
B90 - W58 - H84 cm
カップサイズ F
靴のサイズ
22.5 cm



ジャンル
グラビア
モデル内容
一般、水着

来歴
新宿二丁目のミックスバーでアルバイトをしていた20歳のときに、プロやアマチュアのカメラマンに写真を撮ってもらっていた。写真を撮られるうちに子供の頃から興味のあった女優業だけでなく、グラビアにも興味を持つようになった。その後、スカウトされて業界入りし、グラビアを中心に活動している。


2009年(平成21年)11月2日から29日にかけて、新宿2丁目にある「CoCoLoカフェ」でDVD『Seku-Mai』の発売記念イベントが開かれた。店内では一ノ瀬のプライベート写真や、自画像、『REAL BIAN』のプロットや原画が展示された。


人物
中学、高校美術教員免許を取得している。趣味は友人との会食、漫画を読むことと収集、旅行。特技は数学を教えること。


2009年4月21日号の週刊誌『FLASH』でレズビアンであることをカミングアウトした[5]。以後、さまざまなLGBTイベントやコミュニティーに積極的に参加・活動をしている。2009年4月8日から、自らの半生を原案とした漫画『REAL BIAN』(作画・水戸雫)を漫画配信サイト「ゼロワン」で配信。


2009年、自身の誕生日でもある8月12日にニュース・サイト「ZAKZAK」上で年齢を4歳詐称していた事をカミングアウトした。


2013年2月、OCEANエンタテイメントから、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに
移籍。


2014年12月21日、女優でダンサーの杉森茜と同性婚をすることを発表。2015年4月19日に挙式し、結婚会見を開いた。

2015年4月19日日曜日

日本最難関の東大は「滑り止め」に 

東大合格者7割、入学辞退 日本最難関「滑り止め」に 

 主に外国人留学生を対象に、受験も授業も英語で行う東京大教養学部英語コース(PEAK)への合格者の入学辞退率が年々高まり、2014年度合格者(同年10月入学)の7割近くが東大を蹴って外国の有力大に進学したことが28日分かった。


文部科学省が日本の主要大学の国際化を急ぐ中、最難関大が「滑り止め」にされる現実は、優秀な留学生獲得を目指す世界の大学間競争の厳しさを示しており、関係者は危機感を募らせている。


 英語で行われている授業の選択肢が限られ、奨学金制度も欧米の有力大と比べると手薄なことが原因とみる声が学内にはある。東大は奨学金制度の拡充などを急いでいる。


■東大、ケンブリッジ大と戦略提携 豪国立大、北京大とも


 東京大は18日までに、ケンブリッジ大(英国)、オーストラリア国立大、北京大(中国)の3校と全学規模で交流を深化させる「戦略的パートナーシップ」協定を結んだ。


 東大はこれまで、プリンストン大(米国)とのみ同協定を結んでいたが、今回、米国に加えて欧州、アジア、オセアニアの有力大とも締結。教員交換や学生の相互留学、先端研究分野での共同プロジェクトなどを通じ、東大が「国際競争の中で遅れず、勝っていく」(長谷川寿一副学長)ことを目指す。



松前町は19日、町内の松前公園でソメイヨシノが開花したと発表 平年より11日早い

桜前線が北海道に到達 松前で開花、過去2番目に早く

 北海道の南端に位置する松前町は19日、町内の松前公園でソメイヨシノが開花したと発表した。道内で最も早い桜の開花で、桜前線が北海道に到達したことになる。


町によると、平年より11日早く、町独自で観測を始めた1982年以降、2番目に早い開花。過去の最も早い開花は2002年4月17日。
 町によると、19日午前7時半、町職員が公園内にある標準木で開花を確認した。松前公園には約1万本の桜が植えられており、観光名所になっている。


★松前町
松前町(まつまえちょう)は、北海道南部、渡島総合振興局管内にある町。 渡島半島南西部に位置する。かつて、松前藩の城下町として政治・経済・文化の中心地として栄えた街。北海道では唯一の城下町。松前のシンボル松前城と全国屈指の桜の名所としても有名。

面積
293.25 km²

総人口
8,258人
 (住民基本台帳人口、2014年12月31日)
人口密度
28.2人/km²



文化財
重要文化財
福山城(松前城)本丸御門
龍雲院 本堂・庫裏・惣門・鐘楼及び土蔵
法源寺山門
銀板写真(松前勘解由と従者像)〈エリファレット・ブラウン・ジュニア撮影/一八五四年〉 - 松前町郷土資料館蔵


史跡
松前氏城跡 福山城跡・館城跡
大館跡
松前藩主松前家墓所


天然記念物
オオミズナギドリ繁殖地 - 渡島大島
松前小島


選択無形民俗文化財
松前神楽 - 道指定無形民俗文化財でもある。松前神楽松前ブロック保存会


道指定有形文化財
旧松前城本丸表御殿玄関
徳山大神宮 - 本殿
求福山山車の人形その他付属品 - 松前町郷土資料館蔵
光明寺寛保津波の碑
松前屏風 - 松前城跡資料館蔵
泉龍院寛保津波の碑
薙刀銘堀井正次 - 松前町郷土資料館蔵
不動明王立像 - 阿吽寺蔵
木造阿弥陀如来立像 - 光善寺蔵
木造日蓮聖人坐像 - 法華寺蔵


道指定有形民俗文化財
求福山山車の人形その他附属品 - 松前町郷土資料館
道指定無形民俗文化財
松前祇園ばやし - 松前郷土芸能保存会


町の文化財
月島奴振立道具 - 月島奴振保存会、松前町郷土資料館
  月島奴振りの立道具である、先触、挟箱2、鉄砲2、薙刀、弓、台傘、立傘、大鳥毛(長柄)2など。

月島奴振り - 月島奴振保存会
江良杵振舞 - 江良八幡神社杵振舞保存会
松前沖揚げ音頭 - 松前沖揚げ音頭保存会
松前追分節 - 松前郷土芸能保存会
松前三下り - 松前郷土芸能保存会
白神タナバタ - 現在休止中
有形文化財(美術工芸品)13件 - 蠣崎波響筆柴垣群雀など


焼失文化財
松前城天守閣 - 旧国宝に指定されていたが失火のため焼失した。


名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
観光
松前公園(福山城、松前藩主墓所ほか)
松前藩屋敷
松前町郷土資料館
250種1万本のさくら
北海道遺産「福山(松前)城と寺町」 松前藩主松前家墓所
法幢寺
龍雲院
法源寺
光善寺
阿吽寺
専念寺
法華寺
正行寺
松前神社
徳山大神宮
日本最後の日本旧式城郭
1カ所(松前公園内)に5カ寺
松前温泉(山の中にある)
孟宗竹林
折戸浜海水浴場


祭り
さくらまつり 4月下旬 - 5月中旬
松前城下時代まつり 8月中旬 バイク武者軍団パレード
秋の味覚とまぐろまつり(9月下旬)

2015年4月18日土曜日

日本人人口1億2708万3000人で、4年連続の減少 日本の未来は?

総人口、4年連続の減少=戦後生まれ8割超える―総務省推計
 総務省は17日、2014年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比21万5000人(0.17%)減の1億2708万3000人で、4年連続の減少。総人口に占める戦後生まれの割合は80.3%で、初めて8割を超えた。一方、65歳以上の高齢者の割合は26.0%となり、過去最高を更新した。

  総人口の減少幅は外国人の入国者数が増えたため、前年と比べて縮小。ただ、日本人人口は27万3000人(0.22%)減の1億2543万1000人で、過去最大の減少幅となった。

  生産年齢人口(15~64歳)は7785万人で、116万人の減少。年少人口(0~14歳)は1623万3000人、65歳以上は3300万人で、初めて高齢者が年少人口の2倍を超過。少子高齢化の進展を裏付けた。総人口に占める75歳以上の割合も12.5%と過去最高を更新した。

  都道府県別では、7都県で人口が増加。東京(0.68%)、埼玉(0.23%)、神奈川(0.19%)は前年に比べ増加率が上昇。東日本大震災による液状化の影響で人口が減少していた千葉も増加に転じた。景気の回復に伴い、東京圏への転入が増えたとみられる。

  減少したのは秋田(1.26%減)、青森(1.08%減)、高知(0.96%減)など40道府県。減少率は30道府県で上昇、6県で低下、宮城と滋賀は増加から減少に転じた。
  年少人口の割合が最も高いのは沖縄(17.5%)で、生産年齢人口の割合が最も高いのは東京(66.2%)だった。65歳以上の人口割合は全都道府県で上昇した。 


■人口減少対策予算に1兆8000億円
人口減少が進み、多くの自治体が対策に乗り出すなか、都道府県が今年度やことし2月の補正予算で人口減少対策費として計上した額が、1兆8000億円余りに上ることがNHKの取材で分かりました。別の事業を廃止して対策費を捻出した県もあり、厳しい財政状況のなかでも重要な課題として取り組んでいる状況が明らかになりました。


日本の人口は8年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となるなど、少子高齢化に伴う人口減少が加速し、多くの自治体が喫緊の課題としています。
NHKが、全国の都道府県に今年度予算とことし2月の補正予算に人口減少対策として計上した額を尋ねたところ、対策費を計上したとする46の都道府県で合わせて1兆8960億円に上ることが分かりました。


過去の予算では、ほとんどの都道府県が「人口減少対策費」として区別をしてこなかったため、今回の予算と比較できないとしていますが、秋田県と富山県はこれまでで最大の予算額だとしています。


また、長崎県が、人口減少対策の費用を捻出するため若手音楽家の育成を目的とした音楽祭の事業などを廃止や縮小するなど、厳しい財政状況のなか、多く自治体が「人口減少対策」に本格的に力を入れている状況が明らかになりました。
主な対策としては、中山間地域の活性化や地域活性化対策、農業や水産業などの産業振興など、地域再生を通じた対策に7224億円。


第3子以降の保育料や子どもの医療費の軽減、産科医療の充実や男性も含めた不妊治療と育児休暇への助成といった住民の流出を防ぐための生活支援や少子化対策に4099億円。


移住の促進や、企業誘致をはじめUターンやIターンの人たちの就職を支援する雇用確保対策など新たな住民の獲得に向けた対策に1152億円などとなっています。

●移住対策
▽和歌山県では、若い世代の移住者を増やそうと、世帯主か配偶者が40歳未満の移住者の世帯に、家賃や当面の生活費として最大で250万円を支給することにしています。
▽長崎県では、キャンピングカーを安い料金で貸し出し、移住に適した地域を探してもらおうという取り組みを始めます。
▽岐阜県では、移住対策関連の予算を前年度のおよそ4倍に増やしました。
▽都道府県以外でも移住する人たちへの住宅の支援を行う自治体も相次いでいて、群馬県下仁田町では、町が所有する遊休地を移住者に無償で譲渡する取り組みを始めます。

●住民引き留め策
▽山形県では、3世代の同居世帯を増やすことで住民の流出や人口減少に歯止めをかけようと、30万円を上限に、3世代で同居する住宅のリフォーム費用の20%を補助するほか、リフォーム費用を融資する県の制度で固定金利を引き下げました。
▽埼玉県では、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象に、中古住宅を購入したり、部屋を増やすなどのリフォームをしたりした場合、費用の一部を補助する事業を今年度から新たに始めます。

●子育て支援
▽岡山県では、男性の従業員が育児休暇を取得した場合、事業主に最大で120万円の奨励金を支給する取り組みを始めます。
▽福井県が3人目以降の子どもの保育園や幼稚園の保育料について、所得制限なしで小学校入学前まで無料にする全国で初めての取り組みを始めるほか、京都府や石川県などでも、所得や年齢などの制限はあるものの、保育料を無料にする取り組みが広がっています。

●出産に男性不妊治療に支援
少子化対策として各地で不妊治療や検査を受ける人たちへの助成が行われていますが、男性を対象にした不妊治療の費用を助成する自治体も相次いでいて、高額の費用がかかる精子を採取する手術などの男性の不妊治療に、5万円から10万円程度を助成するケースが見られました。

●新たな時代の始まりに期待
人口減少の問題に詳しい日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は、多くの自治体が人口減少対策に予算を投じていることについて、「新たな時代が始まるのではないかと期待している。これまでは、交通網の整備や工場誘致などをしていたら人口は増えるはずだとして政策が進んでいた。


それとは別に、子育て支援を本筋でやらなければだめだということが理解され始めている。効率的にいらない予算を減らして子育て支援に回すような努力を日本中の自治体がすることが、日本全体の人口減少が止まることにつながるのではないか」と話しています。


そのうえで、予算の効果については、「何にお金を使えば効率的に子どもが増えるかが全く分かっていないので、自治体のセンスによっては後にバラマキと言われるような使い方をされる危険はあるが、子育て世代への支援、特に一人親の家庭への支援はこれまでの政策より効果が高いので、失敗は相対的に少ないと思う。子どもを減らさない方向に自治体が競争をすることは間違っていない」と話しています。